開発区とは?
土地を区画整理し、道路、電気、上下水道、ガスなどの基本的なインフラを整えた日本で言うところの工業団地のようなものです。
開発区のなかには国務院が許可した国家的規模のものから地方の鎮のものまで規模、設備、企業への対応もさまざまです。
経済技術開発区
1984年、輸出の振興と外資誘致のために沿海開放都市に設置された工業エリアです。
経済特区に準じる優遇措置を認められていて、開発区内の外資系ハイテク企業に対しては、所得税率が15%に優遇され、輸出総額が総生産額の7割を超える企業に対してはさらに10%に軽減されます。
また、ハイテク産業に関連する原材料や部品の輸入は許可証が不要となり、関連設備の輸入は関税が非課税、製品の輸出も関税が非課税となります。※経済技術開発区の一覧はこちら
ハイテク産業開発区
1998年にハイテク産業育成を目的として設置されたもので、既存の主要市街地の研究学園ゾーンに建設され、その地域の大学や研究機関がもつ技術の産業化を促進する役割を担っています。
区内の製品輸出企業に対する税率は10%、ハイテク企業に対しては15%という税制面の優遇措置があります。※ハイテク産業開発区の一覧はこちら
ソフトウェアパーク
1995年から順次、国務院によって批准され、ソフトウェア産業振興を目的として、主にハイテク産業開発区内に設置されています。投資、融資、輸出、知的財産権保護の分野での優遇措置が実施され、関連企業の税制、ベンチャー基金、人材調達、輸出事務などのサポート体制が整備されています。※ソフトウェアパークの一覧はこちら
光バレー
国家情報産業部が2001年に指定した、光電子科学技術産業発展戦略に基づく産業発展エリアで、総額約830億元を投資し、光電子素材、部品、光ファイバー、レーザー機器・加工を重点として発展支援を実施しています。※光バレーの一覧はこちら
保税区
1991年に対外開放の重要政策の一つとして設置されたもので、保税区内は関税の上では「外国」とみなされているため、関税未決のまま隔離壁で完全に隔離された施設内での、外国貨物の積み込み、製造、加工、保管ができます。
区内の生産型企業の企業所得税は15 %の優遇税率が適用され、さらに他の地域では禁止されている独資(100%外国資本)による貿易会社の設立が認められています。
WTO加盟に伴って、保税区の外資系企業の事務所設立に関する登録管理規定の調整が行われ、保税区の外資系企業は保税区外に事務所を設立することができることになっています。※保税区の一覧はこちら
輸出加工区
2000年4月に政府によって認可されたエリアで、経済開発区内に加工貿易だけを行うエリアを設置して加工貿易企業を集め、効率的に管理する目的で作られました。
他の地域と同様に15%の企業所得税が適用され、
- 輸出増値税が発生しない
- 輸出加工区に持込まれた機械・設備は5年経過後には、免税販売が可能となる
- 輸出加工区内に出入りする貨物については、加工貿易保証金台帳制度を適用しない
- 輸出加工用の原材料は保税で輸入可能、また中国国内から原材料を調達、加工後輸出する場合には輸出加工区に搬入された段階で増値税が還付される
- 輸出加工区内と中国国外の間には輸出入貨物に対して貿易上の制約を受けない
など、他の地域には無い優遇措置が特徴です。ただし区内で生産される製品は、原則として全数量、最低でも製品の7割以上の輸出が義務付けられています。※輸出加工区の一覧はこちら
上海浦東新区
http://japanese.pudong.gov.cn/
1992年以降に、沿海部と内陸部の格差是正を目的とし設置されました。
沿海開放都市と同レベルの優遇政策が適用され、対外開放の自主権を有しています。
1990年以来、政府は当該地区の優先的開発を進めていて、IT産業の育成に重点が置かれ、半導体メーカーやソフトウェア開発企業など外資ハイテク企業が約6000社、そのうち日本からは約1000社が集積しています。
また、自動車、エレクトロニクス、通信、家電、バイオを中心に国内企業が約5000社進出しています。
浦東新区内の主要開発区
陸家嘴金融貿易区[ http://www.shld.com/ ]
張江ハイテクパーク[ http://www.china-zj.com/ ]
金橋輸出加工区[ http://www.58991818.com/ ]
外高橋保税区[ http://www.waigaoqiao.gov.cn/ ]
地方開発区
国が指定する上記の国家級開発区以外に、各地方で地方政府が外資誘致を目的に独自に数多くの開発区を設置しています。開発主体によって省級・市級・県級などのランクに分かれ、全体で4000ヶ所以上あります。
各開発区の外資優遇政策
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