| 広西の外資導入優遇政策、ホットスポット |
| ホットスポット |
農業
穀物生産、亜熱帯農業資源の開発
インフラ
水利、エネルギー、交通、郵便通信
工業
原材料工業、非鉄金属工業、自動車製造、機械製造、建材、建築、蔗糖工業
サービス業
物流業、金融・保険業、情報産業、不動産業、観光業 |
| 税収優遇政策 |
一、税金の減免優遇政策
地方所得税の免除
広西は次のような外国投資企業に地方所得税の免除の優遇政策を与える。輸出向け製品生産と先進的な技術で装備される企業、市、県の税務部門から査定された製品輸出額がその年の企業の生産額の50％以上を占める企業、エネルギー、交通、港などのインフラ建設企業、自治区内の沿海開放都市、沿海経済開発区、国境地帯の開放都市・町、ハイテク産業開発区と48の山間地帯の区、県に設立された企業、農業、林業、牧畜業、漁業を経営する企業、科学研究の成果の譲渡によって得た収入、市、県の税務部門に認可され、投資総額が300万㌦以上で、減免期限が満期になった後、その年の利潤が100万元人民元に達していない企業など。
不動産税の減免
企業の所有する不動産の簿価からいったん30％を差し引いて残った額にもとづいて徴収し、年税率は1.2％、賃料の税率は12％、不動産税の納付に困難がある場合、申請して自治区税務局の認可を経て、一定の期限内において不動産税を減免することができる。
車輌船舶使用許可証税の減免
乗用車の毎年の税額はそれぞれ140元と160元、トラックは毎年1㌧当たり40元である。機動船舶は税関で徴収する。車輌船舶使用許可証税を免除する。
二、財産税の返還
- 外国業者が沿海開放都市、沿海経済開発区、国境開放都市、南寧市および自治区人民政府の認可を得て、経済技術開発区に設立した生産的企業はその経営期間が15年以上で、利益を獲得年度から、2年間は所得税が免除され、3年目から5年目にかけて、所得税を半減されるが、所得税納付後、地元の財政部門がそれを還付し、6年目から10年目までに規定通り所得税全額納付後、地元財政部門がそれを支出に計上して30～50％を還付する。上述の地区で交通、エネルギーなどのインフラ建設と基礎産業に投資する外国投資企業はその経営期間が15年以上の場合、利益を上げ始めた年度から、一年目から2年目は所得税を免除し、3年目から10年目までは所得税納付後、地元の財政部門が全部返還し、11年目から15年目までは所得税納付後、地元の財政部門が30～50％を還付する。
- 中外合資経営の港・埠頭プロジェクトに対し、その合資期間が15年以上の場合、利益を上げ始めた年度から、1年目から5年目までは、所得税を免除し、6年目から10年目までは所得税を半減するが、納税後、地元の財政部門が全部還付し、11年目から15年目までは所得税全額納付後、現地の財政部門が30～50％を還付する。
- 外国業者がその他のところで設立した輸出向けの進んだ技術設備の企業は、納税後銀行ローンの返済に困難がある場合、それぞれ地区行政機構と市、県の人民政府の認可を得て、一定の期間に地元の財政がいくらか還付する。
- 外国投資者が国に認可されたハイテク産業開発区で設立した企業は、都市建設費の納付を半減し、国家重点建設債券の購入を免除し、利益を上げ始めた年度から、一年目から2年目までは所得税を免除し、3年目から所得税を15％引き下げて徴収し、そのうち、3年目から10年目までは、所得税納付後、地元の財政部門が全額還付する。
- 外国業者が広西に設立した輸出指向型、技術先進型の企業および沿海開放都市、沿海経済開発区、国境開放都市・町、ハイテク産業開発区に設立した生産的企業は、所在地の市あるいは沿海経済開発区および国境開放県、市の税務部門の認可を経て、、固定資産の減価償却を速めることができる。
|
| その他の優遇政策 |
- 企業の生産経営自主権を尊重する。自治区人民政府の認可を経なければ、いかなる部門も外国投資企業に対し追加費用項目を設けてはならず、または料金基準を引き上げてはならない。
- 外国業者が広西で投資して土地を開発する場合、その開発用途、地区および使用年限に基づき、土地譲渡の価格で10～30％の優遇を与え、最低は地元の基準地価を下回らないものとする。そして一定の期間内において土地の使用料と基礎施設の建設費を減免することができる。具体的には各地、市、県で決める。
- ハイテク型と輸出指向型の外国投資企業に対する費用徴収は10～20％引き下げる。
- 国産の原材料と部品で生産し、製品販売が対外指向となり、年間輸出実績が500万㌦以上の外国投資企業（貧困地区における外国投資企業の場合、年間輸出実績は200万㌦以上）は、優先的に輸出割当と許可証を発給し、国が統一的に組織する輸出割当の入札に参加させるため便宜をはかる。
- 中国で生産施設あるいは基礎施設の建設に従事する企業を10ヵ所保有し、その登録資本出資額が3000万㌦を超える投資者に対しては、自治区内における投資会社および総合的開発会社の設立をサポートする。
- 技術先進型と輸入代替型の製品を生産する外国投資企業は、その製品が国の厳格な規制リストに組み入れられたものを除き、みずから外貨のバランスを調整し、国内販売の割合を拡大することができる。
- 地区、市、県の外資利用に関する認可権限を拡大する。国の産業政策に符合し、その製品が国際市場で販売でき、そして建設と生産経営条件および外貨の収支が自治区の総合的均衡調整を必要とせず、製品の輸出が割り当額、許可証がいらない中外合資経営、合作経営企業に関しては、各地区と市はみずから投資総額が3000万㌦以下のプロジェクトを審査許可でき、沿海経済開発区の県（市）と凭祥市、東興鎮はみずから投資総額が2000万㌦以下のプロジェクトを審査、認可でき、その他の県（市）と自治区轄市の区、近郊地区はみずから投資総額が599万㌦以下のプロジェクトを審査、認可できる。上述の条件に符合し、投資額が3000万㌦以下の全額外資企業に対しては、その審査、認可を各地と市に委託するが、自治区対外貿易経済合作局を経て対外経済貿易部に申し入れることである。上述の認可審議権限内の外国投資企業に対し、自治区人民政府は各地、市に委託して認可証明書を発給し、自治区商工局は各地と市の商工局に委託して営業許可証の審査と登録手続きを代行する。
- 外国人、華僑、華人、香港、澳門、台湾の同胞、帰国華僑およびその家族、親戚、その他各界の人びとを含む外国人投資導入に功労のある者に対しては、その職業と職務の高低を問わず、いずれも奨励を与える。
|
