| 寧夏の外資導入優遇政策、ホットスポット |
| ホットスポット |
1、国と自治区の奨励するハイテク産業およびエネルギー、交通、通信のインフラ建設と基礎原材料工業。
2、冶金、化学工業、機械、建築材料、農産物・副産物加工などの自治区の支柱産業。
3、既存の大中型工業企業に対して技術改造を行い、製品の質とグレードを高め、生産コストを引き下げ、製品の輸出を拡大し、企業の収益を増やすプロジェクト。
4、銀川ハイテク開発区で投資し、国外のハイテクを利用して高付加価値の製品を生産するプロジェクト。
5、農業資源の総合的開発・利用をめざし、栽培業、養殖業、農産物・副産物加工を発展させるプロジェクト。
6、省エネ技術、資源再生とその総合利用技術、環境汚染対策プロジェクトおよび処理技術、都市のインフラ建設。
7、観光、飲食、情報コンサルタントなどのサービス業。 |
| 優遇政策と規定 |
1、寧夏回族自治区内の資源、産業、市場は、国に特殊な規定のあるものを除き、すべて全国に開放し、自治区以外の国有、集団、私営、「三資」などの企業および個人経営者と大学、科学研究機構が有形と無形の資産を紐帯として、自治区にさまざまな多次元の経済技術協力を行い、さまざまな企業を設立することを歓迎する。自治区は登録、プロジェクト設立申請の審査・認可などの面でサービスを提供する。
2、自治区に独資で生産的企業（原材料基地を含む）を設立する場合、操業に入ってから5年以内に企業所得税の徴収を免除されること、増値税の25%、都市建設税、固定資産投資調節税、不動産税は、操業に入ってから5年以内に全額払い戻されること、土地使用税の徴収は建設期間には免除され、操業に入ってから5年以内は徴収を免除されること、資源開発にたずさわる企業は３年ないし５年の資源税を払い戻されること、自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収は免除される。企業所得税徴収免除期間に計上された収益は、税金納付済みとして処理する。投資額が1000万元以上の場合、免税期限が満了してから、企業の経営が困難な境地に陥るかあるいは技術改良で拡充のための資金投入が大きなものは、情況に基づいて適切に所得税を減免することもできる。南部山間地帯の8つの県と陶楽県の優遇政策は適切にさらに緩和することができる。
3、自治区に投資して合弁、合作を目的として生産的企業及び国と自治区の確定した重点的な拡充プロジェクトを新たに設立する場合、外国の共同投資側の投資が投資総額の25％以上を占め、合弁、合作の期限が10年以上のものは、企業のプロジェクトが操業に入ってから、外国の共同投資側の投資の割合に基づき、新たに増えた収益について3〜5年の所得税を免除し、25％の増値税を払い戻す特恵を与える。5年以内は都市維持建設税、固定資産投資調節税、土地使用税と不動産税の50％が払い戻される。 自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収は免除される。減税・免税期間に計上された利潤は納税済みとして処理される。南部山間地帯の8つの県と陶楽県の優遇政策は適切にさらに緩和することができる。
4、自治区で全額外資、合弁（外国の共同投資側の投資額が50万元以上、合作期限が5年以上）で三次産業（不動産開発業、レジャー業、飲食業、ホテル業のほか）を設立する場合、3〜4年以内は所得税の徴収が免除され、1〜2年以内は営業税が払い戻され、3年以内は都市維持建設税、固定資産投資調節税、土地使用税、不動産税の50%が払い戻される。
5、自治区で全額外資、合弁、合作でさまざまな企業を設立し、耕地を占用する必要がある場合、政府の認可を得た後、公示決定された地価の30〜50%の優遇で建設用地を必要とする部門に提供する。企業は操業に入ってから５年後に、土地を譲渡することが許される。
６、自治区で農業、林業、牧畜業、漁業の開発にたずさわる場合、受益年度から６年目まで農業税と農業・林業の特産物税が免除される。山間地帯の8つの県と陶楽県ですすめる貧困脱却扶助プロジェクトに対して、農業税と農業・林業の特産物税を10年間免除することができる。このようなプロジェクトが荒れ地を必要とするとき、無償で提供することができる。
7、自治区山間地帯の8つの県と楽陶県で全額外資あるいは合弁、持ち株の方式で農業資源の精加工を行う企業は、投資額が200万元以上に達した場合、操業に入った年度から所得税を8年間免除され、投資額が500万元以上に達した場合、操業に入った年度から所得税を10年間免除される。 |
| 提携に関する金融政策と規定 |
1、自治区以外の企業は自治区の企業を合併する場合、中国人民銀行をはじめとする銀行の「整頓・合併・解散・破産企業の借款利子についての処理を停止するか、それを減らすか遅らせることに関する通達」（銀行〔1993〕113号）の優遇政策を実行するほか、銀川市所轄地区内の企業と自治区の資本構造の最適化の試行に組み入れられた企業を併合することと自治区以外の国の指定した重点企業が自治区の企業をを併合する場合、いずれも中国人民銀行などの部門の「18の試行都市が国有企業の最適化をめざして困難な国有企業をを併合した後の銀行ローンと利息処理を奨励し、サポートする問題に関する通達」（銀行〔1995〕130号）の政策を実行する。
2、自治区以外のハイテク企業が寧夏回族自治区で製品協力、付属品や部品の加工を行って、区内の関係企業を自治区、地区・市あるいは県クラスの財政収入の中堅にするかあるいは生産能力を拡大してから、輸出によって外貨を獲得できるものは、優先的に銀行から流動資金、技術改造・科学技術開発ローンを獲得することができる。素晴らしい経済効果をあげた企業と輸出によって外貨を獲得した企業に対する貸付利率は引き上げない。
3、同等のものは優先するという原則によって、区内のすべての銀行ローンは優先的に東西部の協力プロジェクトをサポートし、しかも借款期限は定められた範囲内でできるだけ延長し、特殊な状況で期限どおりに返済できない場合、返済の期限を適切に延ばすことができる。借款利率は一般には引き上げることなく、基準利率を実行するかあるいは10%以下で、引き上げない。東西部の協力プロジェクトに必要な借款指標を優先的に配置し、借款指標がない時、人民銀行は国有商業銀行に協力して関係本部に借款指標を申請するかあるいはその他の借款を圧縮して、それを東西部の協力プロジェクトに必要な借款とする。
4、自治区以外の企業が自治区の企業の株式制改造に参与して、併合、再編したプロジェクトに対し、人民銀行は優先的に地方企業の債券を発行するかあるいはその他の短期ローンのサポートを与えることができる。
5、自治区の山間地帯の8つの県と陶楽県でさまざまな貧困脱却扶助をめざす経済実体組織を設立し、貧困脱却扶助の開発を行うもの、国の規定した農業総合開発プロジェクト・ゾーンで、整地と開発にたずさわるもの、自治区の経済林、果樹林の更新とブランド製品、上質品、特産物の開発および林産物の精加工と砂漠地帯の資源の総合開発をサポートするものに対して、農業発展銀行は優れたものを選んで扶助し、貸付傾斜政策を実行する。
6、自治区以外の投資家が国の指定した民族用品生産指定企業と合弁で生産経営を行う場合、流動資金借款は規定に基づいてプライムレートを実行し、銀行は利率の差額手当を四半期ごとに企業に払い戻して、企業の流動資金の補充とする。
7、ヨコの経済連合企業に多種多様の保険保障を提供する。一つの工場で多種類の保険による保障のある連鎖サービスと特約保険サービスを展開し、保険期限と保険料が自由に加減される方法を実行する。企業の保険金額通りに、情況に基づいて保険料を引き下げる特恵と安全についての奨励を与えることができる。大中型企業の災害と国外での事故のクレームを処理する時、被害を受けた企業ができるだけ早く生産を回復することを保障するために、保険責任の範囲内で最初に評価した損失については判決が下されていないときに、50%の賠償金を前払いする。 |
