| 西蔵の外資導入優遇政策、ホットスポット |
| ホットスポット |
エネルギー、交通、建築、軽工業、紡績、機械・電子設備、商業貿易、食品、養殖、加工、農業・林業・牧畜業の開発と観光業の開発。 |
| 税収優遇政策 |
- 外国業者の投資額、投資経営の種類と期限に基づいて、それぞれ工商税、所得税、輸入関税を減免する。
- 外国業者がチベット自治区で生産的企業を興し、その生産経営の収入は、収益年度から、いずれも10％税率に基づいて企業所得税を徴収し、地方所得税を免除する。
- エネルギー、交通運輸、農・牧畜業の生産経営に従事する企業は、経営期限10年以上の場合、収益年度以降、1年目から5年目まで企業所得税を免除し、6年目から8年目まで企業所得税を半減する。
- 農業・畜産業・特産物加工、民族手工業、観光商品およびその他の生産加工に従事する企業は、経営期限10年以上の場合、収益年度以降、1年目から4年目まで所得税を免除し、5年目から6年目まで所得税を半減する。
- 観光事業の開発に従事する企業は、投資金額は500万㌦あるいは3000万元を上回り、経営期限が10年以上の場合、収益年度以降、1年目から3年目まで所得税を免除し、4年目から所得税を半減する。
- 上述の基準に達していない企業は、1年目から2年目まで所得税を免除し、3年目から所得税を半減する。
- 外国業者はチベット自治区に機構を設けないでチベット自治区からの配当金、利息、賃料と特許権使用料およびその他の収入がある場合、法律に基づいて所得税を免除したものを除いて、7％の所得税を徴収する。
- 外国業者がチベット自治区内の企業から得た利潤はチベット自治区で再投資して企業を設立したり、拡大再生産を行ったりし、期限が5年以上の場合、その投資部分の納めた所得税を全額返還し、外国業者の所得税以外のその他の税金は、チベット自治区内の同類の企業あるいはチベット自治区内の企業との比較に基づいて同等に扱う。
- 外国業者が人民元で外貨代わりに税金を納めることを認める。
- 外国業者が経営で得た利潤と外国籍を持つ者の個人所得は国外に送金する場合、送金額の所得税を免除する。
- 上述の規定に基づいて所得税を減免してから、製品の国外販売が企業のその年の販売収入の50％以上を占める場合は、企業のその年の所得税を半減する。
- 外国業者は投資総額内でこの企業の建設用の機械、設備、建築材料、部品、素子などを輸入すれば、輸入関税と工商統一税を免除する。
- 外国業者が個人で使用する事務用品、居住滞在のための用品、交通手段などの合理的な数量以内のものを輸入する場合は、輸入関税と工商統一税を免除し、税関が監視・管理をおこなって、輸入許可書を受け取ることを免除する。
- 外国業者が自企業の生産用の原材料、補助材料、包装材料、部品、素子などを輸入し、それを加工・製造してから製品を全部国外で販売する場合、輸入関税と工商統一税を免除する。
- 一部国外で販売する場合、その製品の含む輸入材料、部品の輸入関税と工商統一税を免除する。
- 国内販売の部分は関連規定に基づいて輸入材料、部品の輸入関税と工商統一税の半分の税金を追徴する。
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| その他の優遇政策 |
- チベット自治区政府は外国業者の投資プロジェクトについて、計画の配置、プロジェクトの審査・認可、関連資金、着工、企業の設立、登録などを優先的に取り扱う。
- チベット自治区政府は法律に基いて外国業者の合法的権益を保護し、チベット自治区における外国業者の全額投資あるいは共同経営の資産は、中国国内の法的効力を備えた委託書を持つ親族、友人に委託して代行してもらうか、あるいは譲渡し、受け継ぐこともできる。外国業者は国に有償譲渡を望むか、あるいは国が公共利益の必要に基づいて、外国業者投資企業に対して徴収を実施する際には、法的手続に基づいて行い、相応の補償を与える。
- 外国業者がチベット自治区内で契約を履行することで発生するか、あるいは契約と関係のある紛争は、当事者が話合いによって解決したくないか、あるいは話し合いを通じて調停できないなら、外国業者がチベット自治区貿易仲裁委員会に仲裁を申請することができ、契約の各当事者の同意を経たうえで国内のその他の省・自治区の仲裁機関、国家クラス仲裁機関と国際仲裁機関に仲裁を申請することができる。
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