中国に関することがまるごとわかる、Web上の百科事典です
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雲南の外資導入優遇政策、ホットスポット
ホットスポット インフラ
  1. ローカル鉄道および橋、トンネルなどの建設、経営(外資の単独出資は認めない)。
  2. 自動車道路、単独の橋、トンネル、港の建設、経営(公用埠頭は国有資産が持ち株の形をとるかまたは主導的地位を占める)。
  3. 民間用空港の建設、経営(国有資産が持ち株の形をとるかまたは主導的地位を占める)。
  4. 発電を主とする水力発電所の建設、経営。
  5. 単機容量３０万㌔ワットおよびそれ以上の火力発電所の建設、経営。

農業と生物資源の開発
  1. 特殊花卉の育成、栽培、保鮮、加工。
  2. 熱帯経済作物の栽培、加工。
  3. 熱帯、亜熱帯、温帯の経済林・果物の優良品種の導入、苗木の育成、栽培、加工、保鮮。
  4. 天然香料の栽培、加工。
  5. 食用菌類の育成、加工。
  6. 畜産品開発（食用家畜の飼育、加工、肉・乳類食品の加工、食用家畜の大脳・血液・内臓の薬用物質の抽出・加工、毛皮加工）。
  7. 特殊経済植物製品の開発、応用(植物の機能酵素、機能蛋白質製品の開発、ヒマ、シュロなどの資源の総合開発)。

鉱産資源の開発
  1. リンを主な原料とするリン複合肥料、食品添加剤、飼料添加剤、燃焼阻止剤、リン酸塩、リン化学物などの化学工業製品シリーズ。

製鉄工業
  1. 鉄鉱の採掘、選鉱。
  2. マンガン鉱の採掘、選鉱、精練、精加工。
  3. ステンレスの精練。
  4. 冷間圧延ケイ素鋼板、亜鉛めっき板、錫めっき板、ステンレス板、冷間圧延薄板、熱間圧延薄板。
  5. 直接還元鉄および溶融還元鉄の生産。

非鉄金属工業
  1. シリコン単結晶、シリコン多結晶の生産。
  2. 硬質合金、錫化合物、アンチモン化合物の生産。
  3. 非鉄金属複合材料、新型合金材料の生産。
  4. 銅、鉛、亜鉛鉱の採掘(外資の単独出資は認めない)。
  5. アルミニウム鉱の採掘(外資の単独出資は認めない)、年間３０万㌧以上の酸化アルミニウムの生産。

鉱産資源のリスク負担による探査
  1. 新型建材。
  2. 平板ガラスの精加工技術。
  3. 無機非金属材料と製品（石英ガラス、人工結晶）。
  4. さまざまな保護区以外での天然石材の採掘、加工。
  5. 日生産量４０００㌧およびそれ以上の新型乾式セメントの生産ライン。

観光資源の開発
  1. 国家クラス、省クラスのリゾート地および観光景勝地の開発、建設（インフラの付帯建設を含む）。
  2. リゾート地の付属娯楽施設および受け入れ施設の建設。

ハイテク産業
  1. ハイテクの規模化、産業化。
  2. 在来産業のハイテク化。その重点は機械・電子、バイオ製薬、食品、冶金、化学工業などの業種である。その主な製品はＤＣ旋盤と輸出向け旋盤、電気工業の製品、金融の電子設備と電子材料、製糖工場の改造と砂糖の総合的利用製品、紙と紙製品、光学製品、タイヤとゴム製品、新型建材とガラス製品、材木の精加工製品。

環境保護産業
  1. 廃ガス、廃液、廃棄物の総合的利用。
  2. 都市部の特殊衛生設備の製造。
  3. 生態環境対策プロジェクト。
  4. 環境汚染対策プロジェクトおよび観測・対策関連技術。
優遇政策
  1. 外商が雲南省に投資して建設したエネルギー、交通、水利、環境保護、農業、林業、牧畜業の開発と関連のある生産的企業は、その経営期間が10年以上のものは、利潤を上げ始めた年度から2年間企業所得税を免除し、3年間地方財政に納めた所得税が同じクラスの財政部門から全額返還される。
  2. 外国業者が投資して設立した確認済みのハイテク企業は、その経営期間が10年以上のものは、利潤を上げ始めた年度から2年間企業所得税を免除し、5年間地方財政に納めた所得税が同じクラスの財政部門から全額返還される。運営を始めた企業は3年間納めた増値税の地方享有部分が同じクラスの財政部門から返還され、軽減・免除期間の満了後、省クラスの税務部門の認可を経て、企業所得税は優遇税率を実行することができる。
  3. 外国業者のエネルギー、交通、環境保護、都市公益事業などのインフラにおける投資プロジェクトで、しかも実際投資額が１０００万㌦以上のものは、認可を経て、運営を始めた企業は3年間納めた増値税の地方享有部分が同じクラスの財政部門から返還される。
  4. 雲南省の外資企業がその利潤で本省で再投資し、しかも経営期間が5年以上のものは、再投資部分で納めた所得税は同じクラスの財政部門から返還される。
  5. 外資企業が非耕地を利用して経営する農業開発プロジェクトは、収入が入ることになった年度から、最初の3年間は農業税と農業特産物税を免除し、そのあとの2年間は税務部門が徴収した後、同じクラスの財政部門から返還される。
  6. 外資企業が土地を必要とする場合、用地計画指標を優先的に案配し、省内同類企業の基準によって費用を徴収することができ、一回限りで納付するには困難がある場合、交渉によって分割払いができる。外資企業が安価住宅プロジェクトに投資するものは、その建築面積の３０％を商品化住宅とすることができる。