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中国の国有企業・郷鎮企業・外資企業
■国有企業
 かつては国営企業と呼ばれていたが、所有と経営の分離を定めた1992年以降、国有企業と言われるようになった。
 大きく分類すると、中央国有企業と地方国有企業とに分けることができる。
 中央国有企業は、中央政府である国務院の各部の傘下にある企業や工場で、地方国有企業は地方政府の傘下にある。

 1998年3月に開かれた第九期全国人民代表大会第一回会議で総理に就任した朱鎔基が、金融改革、行政機構改革とともに国有企業改革を発表。

 国有企業改革は赤字に陥っている大中規模の企業を苦境から脱却させ、公有制の前提のもと株式制等を導入して資金を調達し、市場経済に適合する効率的な現代企業制度を確立することを目標にしている。現在では、多くの企業が赤字など苦境から脱したといわれるが、失業者が1000万人以上にのぼるなど問題は山積している。
■郷鎮企業
 地方自治体の郷・鎮が経営する共同経営企業及び、個人経営企業のこと。
 1997年9月に開かれた中国共産党第15回大会において、国有経済の縮小・再編成と同時に、多様な所有制経済の承認と非国有経済に対して積極的な位置付けがなされたことは、郷鎮企業発展に一役買った。
 現在、郷鎮企業全体の従業員の数はすでに国有企業を50%ほど上回る1.27億人に達している。
 地方別で郷鎮企業数が多いのは、湖南省、山東省、広東省、雲南省、浙江省など。
■外資企業
 合弁企業、合作企業、独資(100%外資)企業の三つを外資企業と呼ぶ。
■経済体制と企業形態の概念図